2023年5月16日(火)生活クラブ埼玉は、現在国会で審議されているGX脱炭素電源法案に対して意見書を提出しました。
意見書の内容は下記の通りです。

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内閣総理大臣 岸田文雄 様
経済産業大臣 西村康稔 様

生活クラブ生活協同組合　埼玉
理事長　石井　清美

 

生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生できる持続可能な社会をつくろうと「食料」「エネルギー」「ケア」を自給し、それらをネットワークさせることで実現を目指してきました。特にエネルギーの分野においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO２削減」を基本とし、省エネ推進活動や再生可能エネルギーの発電所の建設と供給事業をすすめています。2022年７月には、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立し、脱原発・脱炭素をすすめ、自然エネルギーを始めとした地域資源を最大限に活用し、自立・分散型の社会「地域循環共生圏」を広げる運動を推進しています。


今国会で審議されている「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（以下　ＧＸ脱炭素電源法案）は、第6次エネルギー基本計画で「原子力発電を可能な限り低減する」としてきた政策から乖離しています。脱炭素社会の実現という名のもと、原子力発電に国の政策的保護を付与し、実質的な原子力発電を推進する内容であり、いくつもの重要法案を束ねて提出されていることなど、多くの重要な問題が含まれていることから、GX脱炭素電源法案の成立に反対し以下の意見を提出します。


１．国民的な議論を欠く法改正は見送るべきです。国民参加のもと、開かれた議論を丁寧に行うことを要望します
　2022年8月24日の第2回GX実行会議で岸田総理が原子力の検討を指示し、わずか4か月で従来の政府方針を大きく転換する原子力活用の方向性が示されました。
　ＧＸ基本方針案が固まってから、年末年始にあわただしくパブリックコメントが行われ、3,966件の意見が寄せられましたが、その内容についてＧＸ実行会議など公式な場で検討されていません。また、地方経済産業局でのGX基本方針に関する意見交換会でも、特に原子力に関して多くの批判・反対が寄せられました。しかし、国民の意見は取り入れられず、原子力発電を国策と保護し、国民の意思なき法案が国会で審議されています。
　原子力災害は万が一発生すれば国民と自然環境に甚大な被害をもたらすことから、利害関係者である全国民の間での実質的な議論が不可欠です。国民的な議論を欠く法改正は見送るべきです。国民参加のもと、開かれた議論を丁寧に行うことを要望します。


２．原子力基本法：原子力利用に関して「国の責務」及び「基本施策」を詳細に定め、原子力産業に対し政策的保護を与えることは他の電力産業に対し公平性に欠くことから、市場原理をゆがめることにつながります。
　原子力基本法の改正法案では、国の「責務」および「基本施策」を詳細に定めています。これは本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を国が肩代わりすることになり、原子力産業に対して政策的保護を与え、原子力利用を永続化することにつながると考えます。国策として原子力発電を推進することは、他の電力産業に対し公平性に欠くことから、市場原理をゆがめることにつながることも問題と考えます。
　また、安全性を確保することを前提とするとしながら、事故が起こった際の国と事業者の責任の記載がありません。対策を講じれば安全というこれまでの安全神話の上書きです。


３.原子炉等規制法・電気事業法：運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法への移管は、新たな規制の虜を作ることにつながります。
　規制の観点から定められた運転期間の認可を利用に関する電気事業法に移管するとしています。原子力規制委員会が行っていた運転期間延長の認可を経済産業大臣が行なうことになり、運転期間の延長に関する審査及び認可の所管が原子力の規制側から推進側に移るということは大きな問題です。
　規制と推進の分離は、福島第一原子力発電の事故を受けてのことであり、原子力規制委員会という独立した機関を設立することで規制が推進に妨げられぬようにしたものです。このたびの法律制定による移管は、福島第一原子力発電所事故前に戻るものであり、原子力発電の安全規制の根幹を覆すものです。 


４．電気事業法：60 年を超える運転を認めないよう要望します。
　現行の原子炉規制法では運転期間を原則40年とし、1回に限り最大20年間の運転延長を認める（最大60年）としていますが、新制度では、電気事業法に運転期間の延長に関する認可が移され、さらに安全審査や裁判所の仮処分命令等による運転停止を行っていた期間については運転期間に上積みできることになるとされています。運転停止していた期間も経年劣化は進行することから、上記の期間を運転期間に上積みできるという合理的な根拠はないと考えます。


５．再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるべきです。
　原子力発電は温暖化対策に効果がなく、コストも高く、安全性など課題が多い発電です。このGX脱炭素電源法が成立すれば、原子力を救済し続けることになります。
　今こそ、再生可能エネルギーの優先接続・優先供給の考え方を採用し、再生可能エネルギーを主力電源化にシフトチェンジすることが必要です。将来世代を想い、今生きる私たちがするべき判断は何なのか問うべきです。核燃料廃棄物問題など、将来世代に負担を押し付けることのない政策を切望します。

以上

 

2023/5/16 掲示