サステイナブル政策委員会

第7次エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案、ＧＸ２０４０ビジョン案の３つの政府案が提示され、国民の意見を集めるパブリックコメントが行われています。
※エネルギー基本計画とは、日本の中長期的なエネルギーのありかたを示す基本方針です。おおよそ3年毎に改訂されます。
※地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画です。温室効果ガスの排出抑制や吸収の量に関する目標、事業者や国民が講じるべき措置、国や地方公共団体が講じる施策などが記載されています。
※ＧＸ２０４０ビジョンとは、2040年を目標に脱炭素化と産業振興を両立させるための国家戦略です。脱炭素電源の確保や、温室効果ガスの排出量取引の導入など、具体的な制度づくりに取り組むことを目指しています。

　東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年になりますが、事故の終息も未だ見えていません。今回の各計画案では、「再エネか原発かといった二項対立的な議論ではなく、再エネと原発をともに最大限活用していくことが極めて重要となる」とし、原発も「脱炭素電源」の一つに位置づけたうえで、原発事故以来の大前提であった「原発依存度の低減」の文言を削除し、既設炉の最大限の活用に加えて、次世代革新炉の開発・設置も盛り込んでいます。

 　また、大型電源開発については巨額な投資が必要になり、事業収入の不確実性が高いことから、事業者が新たな投資を躊躇する懸念が示され、脱炭素電源への投資回収の予見性を高めるための制度処置や市場環境、資金調達環境を整備するとしています。

　一方、気候変動の影響が深刻化しています。その原因は温室効果ガスの増加による温暖化です。日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー由来です。このため、脱炭素社会を実現するためにCOP28では2030年までに、再生可能エネルギーの設備容量の３倍化と、エネルギー効率の改善率２倍化を世界の目標として定めました。しかし、今回の各計画案では火力発電は移行期として継続し、石炭火力の廃止は明言されていません。

　エネルギー基本計画案の2040年度の電源構成案は再エネ4～5割程度、原発2割程度、火力3～4割程度としています。また、地球温暖化対策計画案では、2030年度目標と2050年ネットゼロを結ぶ直線的な経路を基本とし、次期NDC（温室効果ガスの排出量削減目標）については、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すとし、日本が求められている削減目標より低く設定しています。


1.生活クラブ埼玉として意見を提出しました


2.脱原発・脱炭素・再エネ中心の未来に向けて！意見を届けよう

未来を左右する重要計画です。意見は誰でも、何度でも、簡単に出せます。原発はすすめてほしくない、石炭火力発電をやめてほしい、など一言でも、2,3行でも構いません。出された意見は最終検討の参考に活用されます。

締切：2025年1月26日23時59分まで
締切：2025年1月27日0時0分まで
締切：2025年1月26日23時59分まで

どのように提出するのか、どのように書くのかわからない、という方は下記を参照してください。
https://watashinomirai.org/energy_publiccomment/

生活クラブ埼玉はワタシのミライの賛同団体となっています

原発の推進を止め、火力発電から脱却するために、みんなの声を届けよう！！
 

2025/1/14　掲載