2019年埼玉県知事選挙 立候補予定者へ政策提案と公開質問を行いました。
2019年埼玉県知事選挙 立候補予定者へ「食料自給力向上、脱原発、共生の地域づくりと平和憲法の遵守、環境問題」に関する政策提案と公開質問を行いました。
2019年8月に埼玉県知事の選挙が行われます。県知事選挙は埼玉県民の暮らしに密接に関係する重要な選挙です。
生活クラブ生活協同組合ではこの間、2019年4月の統一地方選挙（県議選挙）及び、2019年7月の参議院選挙において、生活クラブの実践に基づく政策提案と公開質問を行ってきました。
今回実施される埼玉県知事選挙においても、主権者であり地域における課題解決の主体である私たち市民が標記の件について発言すべきと考え、政策提案と公開質問を行いました（7月下旬時点で確認できた立候補予定者4名）。
生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめとする、埼玉県民の皆様の判断材料の一つとして、参考にして頂ければと考えております。
＜期限までに集まった回答＞（2019/8/7 10：25更新）
青島 健太氏 大野 元裕氏
以下、公開質問の内容です。
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2019年8月に埼玉県知事の選挙が行われます。県知事選挙は埼玉県民の暮らしに密接に関係する重要な選挙です。
生活クラブ生活協同組合ではこの間、2019年4月の統一地方選挙（県議選挙）及び、2019年7月の参議院選挙において、生活クラブの実践に基づく政策提案と公開質問を行ってきました。
今回実施される埼玉県知事選挙においても、主権者であり地域における課題解決の主体である私たち市民が標記の件について発言すべきと考え、政策提案と公開質問を行いました（7月下旬時点で確認できた立候補予定者4名）。
生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめとする、埼玉県民の皆様の判断材料の一つとして、参考にして頂ければと考えております。
＜期限までに集まった回答＞（2019/8/7 10：25更新）
青島 健太氏 大野 元裕氏
以下、公開質問の内容です。
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2019年7月26日
埼玉県知事選挙 候補の皆様
政策提案と公開質問状
（１）食料自給力向上と食品表示（種子法、ゲノム編集技術）
①「埼玉主要農産物種子条例」による県事業継続と、種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【理由】2018年4月1日に「主要農作物種子法」（種子法）が廃止されました。埼玉県は「埼玉県主要農作物種子条例」を制定し、稲、麦、大豆などの優良品種を安定的に供給しく姿勢を打ち出しました。主要農作物採種事業のうち、「主要農作物採種対策事業費」「原原種生産体制整備事業費」など必要な予算が確保され、県の事業継続されることを要望します。
また、食料主権を守り食の自給力向上をめざすために、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として守り育てるため、埼玉県の姿勢を国政に反映し、種子法の目的を引き継ぐ新法の制定が必要と考えます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定の必要性について、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。
【理由】ゲノム編集技術については、①食料の安全性、②生物多様性、③種の独占、④規制管理のルールが不十分です。商業流通が間近に迫っている状況もあり、消費者の選択権を尊重するためには、ゲノム編集によって作出された作物・動物の届出の義務化ならびに、ゲノム編集技術を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の表示制度およびそれを担保するためのトレーサビリティ流通の確立が必要です。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立について、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（２）エネルギー政策（脱原発・自然エネルギーの推進）
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【理由】2018年7月に閣議決定した2030年に向けたエネルギー基本計画においてもこれまでと変わらず原子力をベースロード電源として位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74パーセントを賄う計画になっています。二酸化炭素排出量の削減をすすめる最も有効な対策は自然エネルギーの拡大よる脱炭素化であり、省エネによるエネルギー消費量の削減です。
原子力発電や核燃サイクル政策を放棄し、石炭火力の段階的な廃止と自然エネルギーの拡大をすすめていくことが今後の環境対策に向けて大変重要です。
【質問１】原子力発電や核燃サイクル政策を放棄し、石炭火力の段階的な廃止と自然エネルギーの拡大をすすめていくことについてどのようにお考えでしょうか
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②放射能汚染防止法制定及び放射能汚染土の公共工事における不使用を求めます。
【理由】東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た放射能汚染土は1400万立方メートルに達したといいます。国は、1キロ当たり8000ベクレルの指定廃棄物としての放射能濃度を下回る汚染土について公共工事で使用し、最終処分する廃棄物の削減を検討しています。放射能汚染土1400万立方メートルのうち99％が使用可能と試算しています。
環境基本法による公害原因物質は、集中管理が基本であり、公共工事での使用は公害原因物質を拡散することになります。
2016年6月に、環境基本法13条が削除され放射性物質は公害原因物質となったにも関わらず、法規制体系が未整備のため、放射能には総量規制や罰則がなく、公共工事で使用するというような拡散ができてしまいます。
放射能汚染から身を守るための法律を制定し、環境規制を策定し、放射能汚染から環境､人､食料を守り､放射性廃棄物の管理や排出者責任まで盛り込んだ「放射能汚染防止法」の制定が必要と考えます。
【質問１】放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようにお考えでしょうか
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
【質問２】放射能汚染防止法の制定が必要と考えますか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
③官民協働による福島第一原発事故被災者広域避難者支援の充実を求めます。
【理由】東日本大震災および福島第一原子力発電所事故によって埼玉県内に避難している人々は、現在も3000人を超えているといわれており（2019年6月現在。ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト掲載資料による）原発事故による避難者の問題は解決していません。避難元地域の状況や帰還・移住の選択を問わず生活を再建し安心して暮らせる社会を目指して、避難者への支援および行政・民間団体・当事者団体との連携を推進することが必要と考えます。
震災直後、さいたまスーパーアリーナでの避難者受け入れ、福島県双葉町の住民の旧県立騎西高校での受け入れ、福島県南相馬市の避難者は旧熊谷市立女子高校での受け入れなど、埼玉県は積極的な活動を行ってきました。しかし、震災当初から支援活動を行っていた数々の団体も「支援疲れ」が見られ、行政においても当初の姿勢の継続を感じられない状況です。継続的に活動を行っている民間支援団体への支援と、これらの団体との協働による避難者支援活動を積極的に進めてくださるよう要望します。
【質問】震災直後から継続的に支援活動を行っている民間団体への支援の強化、および、県担当部局の積極的な関与によって民間との協働による広域避難者支援活動を進めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他（事由記述）
（３）社会福祉の充実
① 貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。
【理由】埼玉県では、子ども応援ネットワークの活動など積極的な支援策を展開中ですが、現在全国では、「社会的養護下にある子」は、約4万5千人もいるといわれ、自立には大変な困難が伴っているのが現状です。また、貧困・格差の拡大とともに虐待も増加し、児童養護施設で暮らす子どもの半数以上が被虐待児です。民間団体等による当事者への支援は充実しつつありますが、大変な困難を抱えながら継続しているという状況があります。貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援（伴走型支援、就労・キャリア支援）、支援者への支援等に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。
【質問】「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（４）非営利協同セクター支援
①ＮＰＯや協同組合など非営利協同セクター支援政策を求めます。
【理由】ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープが、協同組合方式でこの数十年間実践してきたディーセントワーク（地域に有用で働きがいのある人間らしい仕事）をより社会へ広め、持続可能な地域社会を創るために、労働者協同組合法（仮称）の制定にむけて法案骨子が公開されています。 埼玉県においても、地域に必要な事業を行う、ＮＰＯや協同組合など非営利協同セクターを支援する具体的な政策を求めます。
【質問】非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（５）憲法について
①集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈について反対します。
【理由】日本国憲法はその制定から70年を経過していますが、他国と戦火を交えず平和国家として歩んできたのは憲法9条が大きな意味を持っています。憲法は国会だけではなく広く国民全体の問題であり、改正をすべきか否かは、時間をかけた丁寧な議論と社会的な合意が必要です。
2015年に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下「安全保障関連法案」という）が可決されました。
この安全保障関連法案は、日本国民が誇りとし、国際社会の中で日本が特別な存在として信頼を得てきた基盤のひとつである憲法9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するものと考えます。
【質問】安保関連法案により集団的自衛権の行使が容認されるという憲法解釈にについて、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（６）環境問題について
①埼玉県指定旧跡「三富開拓地割り遺跡」であり、日本農業遺産としても認定された「三富新田」の循環型農業の推進策と環境保全活動を、活性化してください。
【理由】埼玉県は「さんとめねっと」の活動など「緑豊かで活力あふれる三富地域を目指して」活動しています。三富地域は経済至上主義の時代にあっても、落ち葉堆肥を畑に活用する伝統農法が高く評価され日本農業遺産に認定されました。県民として大変誇りに感じております。
しかしながら、現状では、後継者不足、相続税対策などで循環型農業の要である平地林が伐採され開発がすすんでいます。特に近年は、いままでになく開発のスピードが加速していて、雑木林の伐採後大穴を掘り、残土で埋め立て資材置き場、太陽光発電、駐車場などへの改変は著しいものがあります。
くぬぎ山は三富、とりわけ中富、下富の循環型農業を進めるための大切な雑木林ですが、川越、三芳町は全滅に近い状態となりました。関係する市町村により保全状況が異なり、一体としての緑地が失われていくことに大いに危機感を覚えるものであります。
日本農業遺産に認定されたことを機会に、平地林の公有地化や、三富新田の循環型農業の推進策や環境保全活動を活性化させてください。また、県が積極的に進めている保全のための平地林公有地化には、地元の市町村との協力がなければ買取ができない仕組みとなっています。地元市町村への働きかけを積極的に行うことを要望します。
【質問】平地林の公有地化など、地元市町村と県が協力して、三富新田の循環型農業の推進策や環境保全活動を活性化についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②ごみの削減をすすめる２R(リデュース、リユース）施策をすすめてください
【理由】国ではレジ袋の有料義務化の検討が始まり、埼玉県では、プラごみゼロウィークの取り組み、河川水中のマイクロプラスチックの分析調査 、環境対応プラスチックへの転換に取り組む県内製造業者に対する技術支援・製品開発補助 など埼玉県では様々な取り組みが行われています。
生協では、リユースに有意なビンの使用など日常生活の中でできる努力を進めていますが、県でも普及啓発に取り組んでいる通り、プラスチック等、化学物質を含んだごみが増え川、海へ流れ出ていることが問題になっていたり、焼却することにより、重金属等の有害物質が環境へ排出されています。
3R活動のうち、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）の二つが、循環型社会を構築するための重要なキーワードであることの広報を進めていただくこと。ペットボトルのリサイクル費用の商品への価格上乗せ等の企業努力をすすめること。スーパー、コンビニ、飲食店でのプラスチック製レジ袋やストローなどの利用廃止や有料化、事業者による回収をすすめることについて、全国チェーン店舗との協定をすすめること。公共施設での脱プラの取り組みについて具体化すること（会議等でのペットボトル飲料の使用禁止等）。リユース容器や食器の利用促進策として、イベントでのリユース食器利用やエコバッグ使用に対する助金制度の確立すること。国政として動きはじめ、消費者の関心も高まっている今こそ、県政として具体的な取り組みをすすめてください。
また、プラスチックには、海洋生物に対する物理的な問題とともに、有害化学物質の吸着やそれを取り込んだ生体への吸着物の排出による影響の問題があり、人間による排出物質が海洋生物のみならず、巡り巡って人体へも影響を及ぼします。プラスチック類を減らすと同時に、排出する化学物質削減の観点から、合成洗剤に含まれる有害化学物質についての広報に努め、その使用量を減らす、せっけん使用をすすめる等、消費者にとって取り組みやすいところから策を講じてください。
【質問】ごみの削減をすすめる２R(リデュース、リユース）施策を優先することについて、どのようにお考えか教えてください｡
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
③近年広がっている芳香剤や芳香を謳った柔軟仕上げ剤等により引き起こされる「香害」について普及啓発活動の強化を求めます。
【理由】「香害」とは、柔軟仕上げ剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のことで、本人がそれらを使用しなくても他者の使用により発症することが問題となっています。埼玉県は他の自治体に先がけ、「香りのエチケット」と題したポスターの作成や、消費者が選択するために柔軟仕上げ剤が家庭用品品質表示法の指定品目となるよう消費者庁に要望書を提出するなど、埼玉県は、すでに積極的に取り組んでいます。しかし、県民の理解は十分といえず、さらなる啓発活動の充実を要望します。
「香害」は化学物質過敏症(CS)発症の原因のひとつになっており、その症状はめまい、吐き気、急な脱力、のどの痛みや頭痛、腹痛、目が痛い、鼻水が止まらない、倦怠感、呼吸困難、また喘息やアトピー性皮膚炎などの悪化から不眠、うつ状態などその症状は人によって非常に多彩です。そして化学物質過敏症は病気の実態が周知されておらず、誤診や仮病とされることがあるとのことです。これらの発症は低年齢化しており、「香りのエチケット」の啓発とともに学校生活の中で早く気付くことが重要です。そのために教職員、養護教諭および学校医への研修の実施や情報提供を要望します。
【質問】「香害」の課題について、さらなる普及啓発活動を推進することについて、どうお考えか教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
以上
埼玉県知事選挙 候補の皆様
政策提案と公開質問状
（１）食料自給力向上と食品表示（種子法、ゲノム編集技術）
①「埼玉主要農産物種子条例」による県事業継続と、種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【理由】2018年4月1日に「主要農作物種子法」（種子法）が廃止されました。埼玉県は「埼玉県主要農作物種子条例」を制定し、稲、麦、大豆などの優良品種を安定的に供給しく姿勢を打ち出しました。主要農作物採種事業のうち、「主要農作物採種対策事業費」「原原種生産体制整備事業費」など必要な予算が確保され、県の事業継続されることを要望します。
また、食料主権を守り食の自給力向上をめざすために、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として守り育てるため、埼玉県の姿勢を国政に反映し、種子法の目的を引き継ぐ新法の制定が必要と考えます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定の必要性について、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。
【理由】ゲノム編集技術については、①食料の安全性、②生物多様性、③種の独占、④規制管理のルールが不十分です。商業流通が間近に迫っている状況もあり、消費者の選択権を尊重するためには、ゲノム編集によって作出された作物・動物の届出の義務化ならびに、ゲノム編集技術を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の表示制度およびそれを担保するためのトレーサビリティ流通の確立が必要です。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立について、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（２）エネルギー政策（脱原発・自然エネルギーの推進）
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【理由】2018年7月に閣議決定した2030年に向けたエネルギー基本計画においてもこれまでと変わらず原子力をベースロード電源として位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74パーセントを賄う計画になっています。二酸化炭素排出量の削減をすすめる最も有効な対策は自然エネルギーの拡大よる脱炭素化であり、省エネによるエネルギー消費量の削減です。
原子力発電や核燃サイクル政策を放棄し、石炭火力の段階的な廃止と自然エネルギーの拡大をすすめていくことが今後の環境対策に向けて大変重要です。
【質問１】原子力発電や核燃サイクル政策を放棄し、石炭火力の段階的な廃止と自然エネルギーの拡大をすすめていくことについてどのようにお考えでしょうか
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②放射能汚染防止法制定及び放射能汚染土の公共工事における不使用を求めます。
【理由】東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た放射能汚染土は1400万立方メートルに達したといいます。国は、1キロ当たり8000ベクレルの指定廃棄物としての放射能濃度を下回る汚染土について公共工事で使用し、最終処分する廃棄物の削減を検討しています。放射能汚染土1400万立方メートルのうち99％が使用可能と試算しています。
環境基本法による公害原因物質は、集中管理が基本であり、公共工事での使用は公害原因物質を拡散することになります。
2016年6月に、環境基本法13条が削除され放射性物質は公害原因物質となったにも関わらず、法規制体系が未整備のため、放射能には総量規制や罰則がなく、公共工事で使用するというような拡散ができてしまいます。
放射能汚染から身を守るための法律を制定し、環境規制を策定し、放射能汚染から環境､人､食料を守り､放射性廃棄物の管理や排出者責任まで盛り込んだ「放射能汚染防止法」の制定が必要と考えます。
【質問１】放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようにお考えでしょうか
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
【質問２】放射能汚染防止法の制定が必要と考えますか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
③官民協働による福島第一原発事故被災者広域避難者支援の充実を求めます。
【理由】東日本大震災および福島第一原子力発電所事故によって埼玉県内に避難している人々は、現在も3000人を超えているといわれており（2019年6月現在。ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト掲載資料による）原発事故による避難者の問題は解決していません。避難元地域の状況や帰還・移住の選択を問わず生活を再建し安心して暮らせる社会を目指して、避難者への支援および行政・民間団体・当事者団体との連携を推進することが必要と考えます。
震災直後、さいたまスーパーアリーナでの避難者受け入れ、福島県双葉町の住民の旧県立騎西高校での受け入れ、福島県南相馬市の避難者は旧熊谷市立女子高校での受け入れなど、埼玉県は積極的な活動を行ってきました。しかし、震災当初から支援活動を行っていた数々の団体も「支援疲れ」が見られ、行政においても当初の姿勢の継続を感じられない状況です。継続的に活動を行っている民間支援団体への支援と、これらの団体との協働による避難者支援活動を積極的に進めてくださるよう要望します。
【質問】震災直後から継続的に支援活動を行っている民間団体への支援の強化、および、県担当部局の積極的な関与によって民間との協働による広域避難者支援活動を進めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他（事由記述）
（３）社会福祉の充実
① 貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。
【理由】埼玉県では、子ども応援ネットワークの活動など積極的な支援策を展開中ですが、現在全国では、「社会的養護下にある子」は、約4万5千人もいるといわれ、自立には大変な困難が伴っているのが現状です。また、貧困・格差の拡大とともに虐待も増加し、児童養護施設で暮らす子どもの半数以上が被虐待児です。民間団体等による当事者への支援は充実しつつありますが、大変な困難を抱えながら継続しているという状況があります。貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援（伴走型支援、就労・キャリア支援）、支援者への支援等に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。
【質問】「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（４）非営利協同セクター支援
①ＮＰＯや協同組合など非営利協同セクター支援政策を求めます。
【理由】ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープが、協同組合方式でこの数十年間実践してきたディーセントワーク（地域に有用で働きがいのある人間らしい仕事）をより社会へ広め、持続可能な地域社会を創るために、労働者協同組合法（仮称）の制定にむけて法案骨子が公開されています。 埼玉県においても、地域に必要な事業を行う、ＮＰＯや協同組合など非営利協同セクターを支援する具体的な政策を求めます。
【質問】非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、見解を教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（５）憲法について
①集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈について反対します。
【理由】日本国憲法はその制定から70年を経過していますが、他国と戦火を交えず平和国家として歩んできたのは憲法9条が大きな意味を持っています。憲法は国会だけではなく広く国民全体の問題であり、改正をすべきか否かは、時間をかけた丁寧な議論と社会的な合意が必要です。
2015年に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下「安全保障関連法案」という）が可決されました。
この安全保障関連法案は、日本国民が誇りとし、国際社会の中で日本が特別な存在として信頼を得てきた基盤のひとつである憲法9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するものと考えます。
【質問】安保関連法案により集団的自衛権の行使が容認されるという憲法解釈にについて、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
（６）環境問題について
①埼玉県指定旧跡「三富開拓地割り遺跡」であり、日本農業遺産としても認定された「三富新田」の循環型農業の推進策と環境保全活動を、活性化してください。
【理由】埼玉県は「さんとめねっと」の活動など「緑豊かで活力あふれる三富地域を目指して」活動しています。三富地域は経済至上主義の時代にあっても、落ち葉堆肥を畑に活用する伝統農法が高く評価され日本農業遺産に認定されました。県民として大変誇りに感じております。
しかしながら、現状では、後継者不足、相続税対策などで循環型農業の要である平地林が伐採され開発がすすんでいます。特に近年は、いままでになく開発のスピードが加速していて、雑木林の伐採後大穴を掘り、残土で埋め立て資材置き場、太陽光発電、駐車場などへの改変は著しいものがあります。
くぬぎ山は三富、とりわけ中富、下富の循環型農業を進めるための大切な雑木林ですが、川越、三芳町は全滅に近い状態となりました。関係する市町村により保全状況が異なり、一体としての緑地が失われていくことに大いに危機感を覚えるものであります。
日本農業遺産に認定されたことを機会に、平地林の公有地化や、三富新田の循環型農業の推進策や環境保全活動を活性化させてください。また、県が積極的に進めている保全のための平地林公有地化には、地元の市町村との協力がなければ買取ができない仕組みとなっています。地元市町村への働きかけを積極的に行うことを要望します。
【質問】平地林の公有地化など、地元市町村と県が協力して、三富新田の循環型農業の推進策や環境保全活動を活性化についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
②ごみの削減をすすめる２R(リデュース、リユース）施策をすすめてください
【理由】国ではレジ袋の有料義務化の検討が始まり、埼玉県では、プラごみゼロウィークの取り組み、河川水中のマイクロプラスチックの分析調査 、環境対応プラスチックへの転換に取り組む県内製造業者に対する技術支援・製品開発補助 など埼玉県では様々な取り組みが行われています。
生協では、リユースに有意なビンの使用など日常生活の中でできる努力を進めていますが、県でも普及啓発に取り組んでいる通り、プラスチック等、化学物質を含んだごみが増え川、海へ流れ出ていることが問題になっていたり、焼却することにより、重金属等の有害物質が環境へ排出されています。
3R活動のうち、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）の二つが、循環型社会を構築するための重要なキーワードであることの広報を進めていただくこと。ペットボトルのリサイクル費用の商品への価格上乗せ等の企業努力をすすめること。スーパー、コンビニ、飲食店でのプラスチック製レジ袋やストローなどの利用廃止や有料化、事業者による回収をすすめることについて、全国チェーン店舗との協定をすすめること。公共施設での脱プラの取り組みについて具体化すること（会議等でのペットボトル飲料の使用禁止等）。リユース容器や食器の利用促進策として、イベントでのリユース食器利用やエコバッグ使用に対する助金制度の確立すること。国政として動きはじめ、消費者の関心も高まっている今こそ、県政として具体的な取り組みをすすめてください。
また、プラスチックには、海洋生物に対する物理的な問題とともに、有害化学物質の吸着やそれを取り込んだ生体への吸着物の排出による影響の問題があり、人間による排出物質が海洋生物のみならず、巡り巡って人体へも影響を及ぼします。プラスチック類を減らすと同時に、排出する化学物質削減の観点から、合成洗剤に含まれる有害化学物質についての広報に努め、その使用量を減らす、せっけん使用をすすめる等、消費者にとって取り組みやすいところから策を講じてください。
【質問】ごみの削減をすすめる２R(リデュース、リユース）施策を優先することについて、どのようにお考えか教えてください｡
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
③近年広がっている芳香剤や芳香を謳った柔軟仕上げ剤等により引き起こされる「香害」について普及啓発活動の強化を求めます。
【理由】「香害」とは、柔軟仕上げ剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のことで、本人がそれらを使用しなくても他者の使用により発症することが問題となっています。埼玉県は他の自治体に先がけ、「香りのエチケット」と題したポスターの作成や、消費者が選択するために柔軟仕上げ剤が家庭用品品質表示法の指定品目となるよう消費者庁に要望書を提出するなど、埼玉県は、すでに積極的に取り組んでいます。しかし、県民の理解は十分といえず、さらなる啓発活動の充実を要望します。
「香害」は化学物質過敏症(CS)発症の原因のひとつになっており、その症状はめまい、吐き気、急な脱力、のどの痛みや頭痛、腹痛、目が痛い、鼻水が止まらない、倦怠感、呼吸困難、また喘息やアトピー性皮膚炎などの悪化から不眠、うつ状態などその症状は人によって非常に多彩です。そして化学物質過敏症は病気の実態が周知されておらず、誤診や仮病とされることがあるとのことです。これらの発症は低年齢化しており、「香りのエチケット」の啓発とともに学校生活の中で早く気付くことが重要です。そのために教職員、養護教諭および学校医への研修の実施や情報提供を要望します。
【質問】「香害」の課題について、さらなる普及啓発活動を推進することについて、どうお考えか教えてください。
Ａ：賛成 Ｂ：反対 Ｃ：態度保留 Ｄ：その他(事由記述)
以上
