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2019年統一地方選挙 県議会議員立候補予定者へ放射能汚染対策・エネルギー政策・原発に関する政策提案

2019年は4年に1回の統一地方選挙の年です。4月7日と21日に首長と議員の選挙が行われます。地方自治体の政策を判断するのは首長と議員ですので、統一地方選挙は私たちの暮らしに密接に関係する重要な選挙です。

2018年度、生活クラブ埼玉は関係する運動グループと協力し、「(仮称)放射能汚染防止法制定のための署名活動」を実施し、集まった約9,000筆の署名とともに埼玉県議会に対し、「(仮称)放射能汚染防止法の制定を国に求める意見提出書」の請願と、埼玉県知事あてに汚染土の集中管理、公共事業での不使用を求める要望書の提出を行いました。
請願は残念ながら県議会環境農林委員会で「不採択」となってしまいました。同時に行った埼玉県知事あての除染土の集中管理、公共事業での不使用を求める要望書は受理され「市町村に対し、住民の安心確保に向けて助言する」との回答がありました。

上記経過を踏まえ、生活クラブ埼玉運動グループで2019年の統一地方選挙の県議会議員立候補予定者(3月上旬時点で連絡先を調査できた方129名)に向け、「放射能汚染対策とエネルギー基本計画の見直し及び原発再稼動反対」についての政策提案と公開質問を行いました。
生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめとする、埼玉県民の皆様の判断材料の一つとして、参考にして頂ければと考えております。

期限までに集まった回答はこちら(4月1日更新)

以下、政策提案、公開質問状の内容です。
2019年3月12日
埼玉県議会議員 候補(予定)者のみなさま   
政策提案と公開質問
放射能汚染対策とエネルギー基本計画の見直し及び原発再稼働反対を私たちは求めます。

日頃より県民の健康福祉の向上及び心豊かなくらしのためにご尽力されていることに敬意を表します。
さて、間近に迫る埼玉県議会議員選挙にあたり、生活クラブ埼玉運動グループとして今回、ぜひ取り上げていただきたい政策提案を以下のとおりまとめました。貴党/貴候補の選挙後の政策具体化及び推進にあたりご検討いただきたく、提案致します。
下記の政策提案について、貴党/貴候補のご見解を具体的にお示し頂ければ幸いです。誠に勝手ながら、
3月25日までにご回答を頂きたく存じます。なお、ご回答はその有無を含めて弊組合のホームページ等にて公表させていただく予定ですので、予めご了解ください。(こちらで独自で調べてわかる範囲の方に送っています。)
ご多用のところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

(1)放射能汚染防止法制定及び放射能汚染土の公共工事における不使用を求めます。
【理由】
・東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た放射能汚染土は1400万立方メートルに達したといいます(2019年2月25日朝日新聞報道による)。国は、1キロ当たり8000ベクレルの指定廃棄物としての放射能濃度を下回る汚染土について公共工事で使用し、最終処分する廃棄物の削減を検討しています。放射能汚染土1400万立方メートルのうち99%が使用可能と試算しています。
・環境基本法による公害原因物質は、集中管理が基本であり、公共工事での使用は公害原因物質を拡散することになります。
・2016年6月に、環境基本法13条が削除され放射性物質は公害原因物質となったにも関わらず、法規制体系が未整備のため、放射能には総量規制や罰則がなく、公共工事で使用するというような拡散ができてしまいます。
・放射能汚染から身を守るための法律を制定し、環境規制を策定し、放射能汚染から環境、人、食料を守り、放射性廃棄物の管理や排出者責任まで盛り込んだ「放射能汚染防止法」の制定が必要と考えます。

【質問】
①貴党・貴候補は、放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようにお考えでしょうか
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

②貴党・貴候補は、放射能汚染防止法の制定が必要と考えますか。
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

(2)原子力発電所の再稼働に反対することを求めます。
【理由】
・2011年3月11日の東日本大震災から東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、原子力発電所周辺だけでなく、広範な地域にも深刻な被害を与えました。
・8年たったいまでも、ふるさとを追われ暮らしている方は5万人、埼玉県内にも、福島第一原発事故を受けて移り住む人が4,000人を超えるともいわれています。
・原子力発電の稼働は、埼玉県民を含む周辺地域の多くの人々の暮らしや命へ影響します。特に埼玉県境から90㎞、県庁のある浦和からも120㎞にある東海第二原発は、運転貸しから40年たち、さらに20年の稼働延長が懸念されており、ひとたび事故が起これば福島原発事故の影響をはるかに超える甚大な被害が予測される中、県内11市町より運転延長に反対する意見書が国へ提出されています。
・また、埼玉県は、東京電力(柏崎刈刃、福島第二)、東北電力(女川)、日本原子力発電(東海)等の原子力発電所へ運ぶ燃料の輸送ルートにあり、再稼働となれば県民にとって大きな不安となります。
・高レベル放射性廃棄物の最終処分について全く目途がたたない状況の中、再稼働に伴う放射性廃棄物の発生に対し、将来の世代に負担を先送りしない取り組みが必要です。
・原子力発電再稼動に反対します。原子力発電も核兵器も人類と共存できません。子どもたちの未来のために再生可能エネルギーへの転換を推進するべきです。

【質問】
③貴党/貴候補の、原発再稼働についてのお考えをお答えください。
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

(3)2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【理由】
・2018年7月に閣議決定した2030年に向けたエネルギー基本計画においてもこれまでと変わらず原子力をベースロード電源として位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74%を賄う計画になっています。二酸化炭素排出量の削減をすすめる最も有効な対策は自然エネルギーの拡大よる脱炭素化です。
・この間、状況も変化し、国がすすめる原発輸出政策も、安全基準の強化を受けた事業費の高騰で、原発は採算をとるのが極めて難しくなっていることから、政策そのものが行き詰まりを迎えています。
・省エネによるエネルギー消費量を減らし、原子力発電と石炭火力を段階的に廃止し、自然エネルギーの拡大をすすめていくことが今後の環境対策に向けて大変重要です。2030年のエネルギー基本計画の見直しを求めます。

【質問】
④貴党/貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようにお考えでしょうか?
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

以上


期限までに集まった回答はこちら(4月1日更新)

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