遺伝子組み換え作物の輸出入・運搬などによって、生物多様性に悪影響が出ることがないよう、国が定めているのが、いわゆるカルタヘナ国内法です。
この法律は2004年に施行されましたが、2010年に名古屋で「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が締結され、生物多様性に悪影響が出た場合の責任と修復のありかたについて国際的な合意がなされたため、政府の指名した専門家による審議会が、この補足議定書を批准するために国内で必要な措置について検討してきました。このたびその審議会が答申案をまとめ、パブリックコメントを募集しています。
答申案は、生物多様性を非常に狭くとらえ、遺伝子組み換え作物によって農作物に被害が出たとしても修復することを想定していません。

生活クラブ埼玉は、以下の３点を骨子とする意見を提出しました。　全文はこちらです。
①損害の範囲に農作物を含める
②生物多様性の修復（復元）には損害を受けた農家や消費者の意見も取り入れること　
③復元は、税金で賄わられるのでなく、開発企業や販売者等が負う

 

遺伝子組み換え種子による汚染を、何とか食い止めたいものです。

---

Tweet