環太平洋連携協定（TPP）反対の姿勢を示します

2016年11月10日（木）に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が衆議院で可決されました。

TPPは、食料・農業問題に限らず、地域経済（金融、保険、医療など）に広範に与える悪影響も深く懸念されます。東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの復興をめざす東北地域をはじめ、日本の地域社会の土台を破壊する恐れの強い協定です。生活クラブグループでは、改めてTPPの批准に反対する声明を発表しました。

TPP批准に反対・関連法案の強行採決に抗議します

これから、参議院で審議が始まろうとしています｡情報公開が不十分なまま、性急な審議・採決によってTPPを批准すべきではありません。国民的な議論と合意形成に取り組むことを求めます｡

2016年11月16日

生活クラブ生活協同組合　埼玉

理事長　清水　泉

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