平和と民主主義を脅かす「安全保障関連法案」に反対します
平和と民主主義を脅かす「安全保障関連法案」に反対します。
集団的自衛権の行使を可能とする「安全保障関連法案」が、7月15日「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で採決されました。続いて衆院本会議において採決が行われる予定です。
生活クラブ生活協同組合(埼玉)は、平和と民主主義を脅かす「安全保障関連法案」に反対する意見書を内閣に提出しました。また、これから行なわれる国会での採決において、慎重に審議を行うよう、埼玉県選出の国会議員に依頼文書を送付しました。
【意見要旨】
この間の安全保障に関する論議のあり方は、「平和と民主主義」に対する脅威だと言わざるを得ません。以下の理由により、生活クラブ生活協同組合は、安全保障関連法案に反対します。
・憲法解釈を政府が恣意的に変更することは、立憲国家としての民主主義の基本を脅かします。
・集団的自衛権の行使は、戦争への参加につながり、国民の命をかえって危険にさらします。
・憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定するもので憲法違反です。
・戦後築き上げてきた平和国家としての国際的な信用を失います。
豊かな未来を創る活動に、安心して取り組める社会を私たちは望みます。国民と政府が一体となって、平和と民主主義がいきづく国家として、国際的な信用を守り続けていきたいと考えます。
【内閣に送付した「安全保障関連法案」反対文書は こちら】
【国会議員に送付した慎重審議依頼文書は こちら】
《2015年7月15日掲載》
【関連:昨年公表した集団的自衛権解釈変更に関する声明は こちら】
2014年6月理事会において「平和と民主主義を脅かす「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に反対します。」の声明を確認し内閣に送付し、HP等にて公表しました。