経済産業省資源エネルギー庁より、長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見募集（パブリックコメント）が開始されました。

依然変わらない原発依存の長期エネルギー需給見通し

「長期エネルギー需給見通し小委員会」において、経済産業省は、2030年の「エネルギーミックス」について、再生可能エネルギーを22−24％、原子力発電を20−22％とする原案（長期エネルギー需給見通し案）を報告しました。

⇒長期エネルギー需給見通し案　

将来に向けエネルギーの大転換期を向えている今

「長期エネルギー需給見通し案」では、原子力発電の再稼働によるリスク、石炭火力発電の増強による地球温暖化への懸念があります。生活クラブでは、人と自然が共生していく社会をめざし、「再生可能エネルギーを広げ、省エネをすすめる」生活クラブ政策を基にパブリックコメントへ意見を提出しました。

⇒生活クラブ埼玉の意見

パブリックコメントに意見を提出しましょう！

私たちは、子どもたちへどのような地球と社会を残すべきでしょうか。未来をつくるのは私たちです。長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見募集は2015年7月1日まで募集しています。パブリックコメントにおおぜいの声を届けましょう。

⇒長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見募集（電子政府の総合窓口ｅ-Gov）　

2015年6月10日

長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見

生活クラブ埼玉

１　自然エネルギーは、２０３０年に４０％以上に

（１）多くの先進国が2030年には４０％以上の自然エネルギーを目標にしています。日本でも、４０％以上とすべきです。

（２）自然エネルギーは、国際的には安価になっています。日本でも大量の普及を可能にして、安価な自然エネルギーのメリットをいかすべきです。

（３）地域活性化、地方創生のためにも、地域主体の分散型エネルギーである自然エネルギーを拡大すべきです。

（４）いまこそ安全、平和、低炭素のエネルギーである自然エネルギーを推進すべきです。

（５）自然エネルギーを増やして海外からの燃料輸入を減らし、その分のお金で国と地域を豊かにすべきです。

２　省エネルギーは、３０％以上に

（１）日本の電力消費量は、震災後に既に８％減少。２０３０年までに３０％の省エネをめざすべきです。

（２）過去２０年あまり、日本の省エネの取組は停滞してきました。欧米に負けない取り組みをすべきです。

３　原発への依存は無くしていくべき

（１）省エネの促進、自然エネルギーの拡大、天然ガス発電とコージェネレーションの推進で、２０３０年に原発を動かす必要はほとんどないと考えます。原発への依存は無くしていくべきです。

（２）２０３０年に原発の割合を２０％以上にするためには、多くの老朽原発の運転延長が必要であり、事故リスクを高めます。原発への依存は無くすべきです。

（３）震災後の電気料金の上昇は原発の停止が主因ではないと考えます。原発がない沖縄電力も同じように料金が上がっています。

（４）日本での原発の新増設、リプレースには国民的な合意が得られないと考えます。強引に運転延長をしても原発で供給できる電力はどんどん減っていきます。早期に原発依存から脱却すべきです。

４　地球温暖化対策に逆行する石炭火力は減らすべき

（１）石炭火力発電は、最新型でも二酸化炭素排出量が、天然ガス発電の２倍です。石炭火力の増強はやめるべきです。