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未来へつなげる♪エネルギーアクション!【署名にご協力お願いします】


 
地球過熱化の脅威に対する解決策としての脱炭素化の推進と、原子力発電所の莫大なリスクに対する解決策としての脱原発は、今後世界的に必ず進めなければいけないことと考えます。その為には、省エネルギーやエネルギーの効率化を前提に、再生可能エネルギーを普及させることが必須となります。

このような状況下においても現在の日本のエネルギー基本計画は、消極的な目標値に留まっており、今年の秋に改定される際には挑戦的な目標を掲げる必要があります。

生活クラブではこのたび、署名活動やパブコメ提出活動を通じて、エネルギー基本計画に再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むように、働きかけを行なうこととします。この働きかけにより、日常的に実践している「生活クラブでんき」の普及を進め、主張だけにとどまらず再生可能エネルギーを使う輪を広めていきます。

生活クラブとしての声明文
 

署名にご協力お願いします

この秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画に、再生可能エネルギーの推進と、原子力発電所の即刻廃止、石炭火力の2050年ゼロなどの政策を盛り込むように、署名活動への協力をお願いします。

【署名の要望事項】
1.次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年度は100%とすること
2.巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること
3.脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを協力に推進する政策への転換を早急にすすめること

 
署名用紙はこちらから
◆署名〆切 2021年5月31日(月)
 
※署名に関しての注意事項
■署名用紙をダウンロードして印刷後、ご記入の上配達便等でご提出ください(生活クラブ組合員でない方は下記住所までご送付ください)
署名送付先:〒333-0857 埼玉県川口市小谷場206 生活クラブ生協埼玉本部 活動推進部宛て
住所は都道府県から記入し、」「同上」の記述は避け、最後まで丁寧に記載ください。
個人情報の取り扱いに関しましては目的以外に利用することはいたしません。

生活クラブとしての声明文

 

第6次エネルギー基本計画の改定にむけて未来へつなげる♪エネルギーアクション!をすすめます。

2021年3月16日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 伊藤由理子
 
いま、人類が存在できるかの大分岐の時代です。最大の危機は気候危機です。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなります。気候危機を生み出したのはグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」をテーマとした活動と事業をすすめています。2016年から再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,151件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、5つの実践に取り組んでいます。

2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。

日本は約70%の食料とほぼ100%のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。そのためにも2030年第6次エネルギー基本計画の改定にむけて2030年までに再生可能エネルギー電力比率60%以上、2050年100%という高い目標設定を求めて未来へつなげるアクションをすすめましょう。以下の意見を国に提出する運動をすすめます。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年度は100%とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2050年までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。
 
以上




 

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