「『(仮称)放射能汚染防止法』の制定を求める国への意見書提出」 不採択となりました

県議会における請願審査の結果報告

7月2日(月)埼玉県議会・環境農林委員会で、生活クラブ埼玉が埼玉県市民ネットワークとともに提出した「『(仮称)放射能汚染防止法』制定に関する国への意見書提出を求める請願」が審議されました。

 

最初に、紹介議員の一人である「立憲・国民・無所属」会派の高木真理県議、および「共産党」会派から「採択すべき」との意見表明。次に、単独過半数を占める「自民党」会派から「国は『一般的環境中の放射性物質について基準は不要であり、動向を注視し情報収集しながら必要な場合には検討を行う』としているので、国の検討経過を見守るべき」との理由で反対意見が出され、請願は不採択となりました。

 

 

 

今回の請願署名数は、ひと月に満たない活動期間に生活クラブだけで8,353筆、合計で9,094筆もの賛同が集まりました。その背景にある、放射性物質が放出され続け、リスクが日々増大している現状や、それに対する市民の不安、問題認識が理解されなかったことは残念でなりません。

 

しかしながら、全国で同様の意見書が採択された市町村議会は多数あります。次は市町村レベルで、埼玉県市民ネットワークの代理人をはじめとする地域に根ざした議員さん達に見解や思いを伝え、守られるべき大切なものが当たり前に守られるよう、声を出し続けていきたいものです。

 
 

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